カテゴリー: 社会

アウトドアウエアメーカーの「パタゴニア」が、社員を選挙に行かせるため、投票日の直営店は一斉休業にすると発表しました。投票日は日曜日、「パタゴニア」にとっては稼ぎ時のはずです。
普段でも正月以外で一斉休業をすることはないと言います。それほどのことを決断した背景には、創業者の確固たるポリシーがあり、それが言葉だけでなく、会社の行動規範として具現化されているからです。

社会貢献を掲げる企業は多いですが、それが企業全体の行動規範まで染み渡っている企業は極めて少ないのではないでしょうか。
大手企業の不祥事が多発していますが、どの企業も社会貢献の精神を掲げています。

パタゴニアの創業者は「私はいつも地球に良いかを優先することで利益を上げてきた。」と言います。
数年前に話題になったアメリカでの広告があります。
フリースのジャケットの写真に
「Don’t Buy This Jacket（このジャケットを買わないで）」のコピー。主旨は「必要なければ本当に購入してほしくない」ということです（必要のない人が買うと捨てられてゴミになり環境を破壊する）。

現代のマーケティングは、乱暴に言えば「必要と思っていない人にも必要と思わせて無理矢理買わせる」といっても過言ではありませんが、それとはまったく反対のマーケティングです。その結果としては、最高の売上を記録したそうですが、これは結果としてそうなっただけで、それを狙ったあざとい戦略ではありません。

また、これをそういう思想もない企業がマネしてもダメです。見透かされてしまいます。パタゴニアがこれができるのは、「私はいつも地球に良いかを優先することで利益を上げてきた。」という思想が普段から全社に徹底しているからです。

パタゴニアの創業者は言います。「馬鹿げてるように思うかもしれませんが、私はいつも決断をする時、それが地球のためによいかということを優先して考えることで利益を上げてきました。私たちのお客さんはそのことを知っているでしょうし、彼らも地球環境のために何かしたいのではないでしょうか。」

パタゴニアの他の社員はこうも述べています。「広告業界が以前のように機能することはないでしょう。誰もが広告を疑っているので、Clever（賢い）な人たちにはもう相手にされません。

Clear（明確）が新しい時代のClever（賢い）になります。とにかく自分のメッセージを明確に伝えることが求められる時代になってきているのではないでしょうか。」（ネット記事より）

ツイッター創業者は、社会貢献について「社会貢献をしない会社は競争面でも不利になる」と言っており、ヴァージンのリチャード・ブランソンも、「企業は利益を考えるよりも社会に与える明確な目的を持たなければならない」と何度も繰り返しているそうです。

もう、企業のブラックボックスが通用した昭和の時代ではありません。企業が見かけだけ社会貢献を打ち出してもいずればれてしまう時代です。
まだ、そういうことに無頓着な世代が多い日本のマーケットですが、徐々に大衆は賢くなり、また若い層ほどそういうコトに敏感です。
企業は、体質そのものを変えていかないと、嘘がばれて大問題になったタレントの闇営業問題のように、ヘタに見かけだけの社会貢献を打ち出すと返って企業の価値を下げてしまいます。
経営者が、社会と自社の関わりについて、本気で考えなければいけない時代です。

2019.7.12

立ち飲みの新しいビジネスモデルで躍進中の「晩杯屋」。名前も面白いですが、店内には「肘つき禁止」「暴言や迷惑行為は出入り禁止」「迷惑行為は即刻警察に通報します」など、店内の雰囲気を壊す行為を禁止する貼り紙がしてあります。こういうお店が増えています。

お客さんの快適を確保するのが第一でしょうが、お店としてもトラブル等で余計な手間を取られたくありません。

これまでは「お客さまは神様です」的な（間違った捉え方の）”お客さま第一”が多かったですが、最近は「正しい客」を第一とする姿勢を打ち出している会社も多くなりました。

「お客さまは神様です」を当たり前としてきた古い世代に対し、「違うんじゃない？」と思っていた新しい世代の経営者が増えてきたのではないでしょうか。
これも、世の中のインターネットを典型とする民主化（=正直者がバカを見ない）と合理的志向の流れの中にあると思います。

以前、星野リゾートが「喫煙者は採用しない」と打ち出して話題になりましたが、その理由も、お客さまサービスや経営という視点から非常に合理的なものでした。

ZOZOの6時間勤務や未来工業の「ホウレンソウ禁止」も従来当たり前とされてきた「苦痛」を取り払ったものとも言えます。これも背景にあるのは、従業員の快適です。

日本は、独特の精神性や文化性などにより、昔からの非合理的な仕組みや慣習やおかしな考えが、当たり前のこととしておざなりになっていたりします。そういった悪しき常識を疑い改善することで、お客さんも会社も心が快適になります。

お店やオフィスのハードを快適にするだけでなく、こういった心の快適こそ、人間は本当の快適を感じるのではないでしょうか。

2019.7.6

未だにインターネットやパソコンが苦手という人がおられます。ガラケーの人もいます。商売をやる上で、それたとても損なのではないかと思います。

ITのツールは、最先端を知らなくても、そこそこ世間並みについて行っておかなけらば、ワケが分からなくなります。デジタルデバイドがどんどん拡大します。

特に経営者の方は、細かいことは知らなくても、どんなことができるようになっているのかということを大ざっぱでも把握しておくことは重要だと思います。
知らなくて得することはひとつもないと言えます。

今まで、出来なかったことが可能になる。今まで想像もしなかったことができるようになる。それがIT技術の進化の凄いところです。

例えば、スマホの無料アプリで、室内の寸法が簡単に測れたり、未知で見かけた花の写真を撮って、すぐにそれが何という花なのかが分かったり、カフェで聞こえてきた音楽が誰の何という曲なのか、どのCDなのかがわかったり・・・・画像認識、音声認識、AIなど様々な技術が使われているのに、無料だったりします。そういうものを普通の人が当たり前に使う時代です。

QRコード決済などもそうです。「よくわからない」ではなくて、積極的に分かろうとすることが大切です。

携帯電話が社会のインフラになっているように、インターネットもすでに社会のインフラです。さらに５Ｇの時代になると、エネルギーインフラと同じ次元で社会に組み込まれるでしょう。

そうなるとそれらを前提として社会ができあがっていきます。単なる社会の一員としての利用者なら、便利になって良かったと言う話ですが、商売をして行くならその先手に意識を持っておかなければなりません。

社会がそうなると、どういうことが起こるのか、具体的に予測できることもあれば、予測は出来ないけど可能性は想像できることもあります。

苦手意識を持っていると、そういった思考が停止してしまいます。
常に波の端っこにでも乗っかっているように、取り急ぎは、ガラケーをスマホに替えるところからスタートしてみませんか。

働き改革と言われていますが、各企業でなかなか実質的な改革は難しいという話を聞きます。

そもそも「働き方」は企業の風土や文化が大きく影響する事、むしろ、働き方こそ企業文化が反映される分野といえなくもありません。
そう言う面で、今まで「非改革的」働き方を実施していた企業がすぐに「改革的働き方」を実現できるわけがないとまで思ってしまいます。

「改革的働き方」というのが適切なのかどうか分かりませんが、いわゆる社員に無理がかからない働き方をしている会社は昔からあります。

岐阜県に本社のある未来工業は、ビジネスに必須だと言われる「ホウレンソウ」を一切禁止し、年間休暇日数はトップクラス、なくなられた創業社長の山田さんは名物社長でした。GWで会社が長期休みの間、商品が欲しい取引先に倉庫の鍵を渡して「勝手にもって行ってくれ」というエピソードで分かるように、そもそも会社の文化が違います。

何かと話題のZOZO TOWNも、6時間勤務、嫌なことはしなくて良いなど、早くから異なる価値観が垣間見れました。社長の前澤さんは雑誌の取材に「どうして8時間勤務を疑わないのですか？」と答えていましたが、そういうみんなが当たり前の常識としておざなりにしていることへ目を向けることが重要だと思います。

最近もっともユニークだと思ったのは、大阪の海産物加工会社です。
「『好き』を尊重して働きやすく」を最優先し、工場のパート従業員は「好きな日に連絡なしで出勤・欠勤できる」「嫌いな作業はやらなくてよい」というルールなのだそうです。従来の常識ではありえません（笑）
しかし、結果的に、業務は順調で離職率が低下し、採用の際の応募も増えたそうです。

これらの事実から「働き方」の本質は何かということを考える必要があると思います。単に残業をなくしたり、育休をもうけたりと、表面的な施策を打っても、ちゃんとした考え方が背景になければやがて歪みを生むでしょう。
働き方改革は、企業文化の改革でもあると思います。

1964年設立の下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社は、残業ゼロに取り組み始めて、実現するまでに13年かかったそうですが、同時に業績もアップしたそうで、働き方の改革にによりその文化が会社に根付き、業績向上も継続するということだと思います。

世代によっても、働くことの価値観は異なります。社会の状況も変化しています。そういったことを踏まえて、本当に何が働く源泉になるのかを深く考えることが必要だと思います。

今、新しい時代への重要なコンセプトのひとつに
「オープンであること」があるのではないでしょうか。

古くは、オープンソースくらいから社会の仕組みとして具現化してきたのかも知れません。
オープンソースは、ソースを公開するだけではなく、
すべてをオープンにしてみんなで「共有」しながら進めると言うことです。

オープンソースのソフトウエアは、ソースコードをオープンにして
誰もが改善できるようにしました、しかも無料で。
その結果、世界中の優秀なプログラマーが開発に関わることができ、
生まれたのが有名なものではリナックスであり、
ワードプレスもそうで、世界中で使われ、今も進化しています。

考えてみれば、インターネットもそうです。
情報を「共有」することで、今まで限られた人しか得ることができなかった情報を
世界中でオープンにして、誰もが簡単に見れるようにしました。

今、「オープンであること」で注目されるのが仮想通貨です。
ブロックチェーンという技術は、通貨の運営を共有する仕組みです。
いままで、国が管理していた「通貨」をブロックチェーンという技術によって管理し、
世界中の人が情報を共有できるようにしました。

つまりブラックボックスがないということです。
ブラックボックスがあると、そこで何が行われているか分かりません。
誰ががずるいことをしていても分かりません。
信用で成り立っています。ということは、
常に不信感がつきまとっていることでもあります。
しかし、オープンにすることで、全員が公平な存在になります。

最近の組織のいろいろな事件が結局うやむやに終わって、
もやもやした不信感が残ってしまうのも
肝心のところがブラックボックス化していて、
何も説明されず話が腑に落ちないからです。

いま、ビジネスも昔のようなはったりやまやかしが通用しない時代になりました。
いろいろな情報がオープンになっているからです。
ごまかしていてもすぐに分かります。
最近世間を騒がせている「不祥事」のほとんどはそれですね。
もう、ごまかせる時代ではなくなってきているのです。
ブラックボックスの多い組織は信用されなくなるでしょう。

人間は、どうしてもずるいことを考えてしまいます。
それを技術の力でなくしていこうというのが、
新しい時代のマインドなのではないでしょうか。