カテゴリー: 社会

生産性が低い、ムダが多いと言われる日本の企業。それがこのテレワークであぶり出されてきたと言われます。ひとりひとりがパソコンで個々に仕事をするという形態になると、仕事の分担をはっきりしないといけなくなります。
そこで、仕事の分担がはっきりしていなかったことに気づいたりします。

欧米は良くも悪くも個人間の線引きがはっきりしていると言われます。仕事についても「あなたは何をする人か」ということが問われて、仕事の区分けが明確にされ、同時に責任も明確になります。
日本は、その逆、まず責任の所在を不明瞭にしようとします。連帯責任と言えば聞こえは良いですが、みんなで責任というような意味の分からない感覚があります。
そのために、複数が同じような作業をしたり、あるいはそのために作業のコントロールがしにくくなったり、全体を把握しにくかったりします。
私どもが外部スタッフとして企業と関わる中でも、打ち合わせに数人でてこられて意見を言われたりしますが、何をしている人なのか、その案件ではどういう役割の人なのか分からない人がおられたりします。
また、業務を複数で担当していたりして、それは良いのですが、その複数の人の連携がうまくとれていなかったり。

外から見ているとムダが良く分かります。

結局ひと言で言えば、機能分化されていないということだと思います。組織ひとりひとりの機能が定義されていない。だから責任感も生まれなかったりします。

逆に言えば、自分が何をするべきかを明確に分かっていない人も結構おられます。また、業務内容とお金の連携が意識されていないこともあります。私どもにどんどん業務を依頼いただくのはよいのですが、それには費用が発生するということが、不思議ですが意識されていないこともあります。その辺は、誰かが処理してくれるという意識。

あるいは、話の段階がごちゃまぜになって、私どもがどこからどこまでを担当すれば良いのか分からない場合。依頼するご本人自身が、ご自身がどこまでやるべきかを意識されていない。

こういうことが氷山の一角だとすると、驚くほどのムダが社内を渦巻いているはずです。
そんなことで、これからの時代を生き抜けるはずがありません。
こういったことは、結局、経営者次第なのです。

社内を機能分化する。それだけで、ムダは大幅に減るはずです。

新型コロナ自粛でデジタルデバイドが浮き彫りに成り、企業間でもその差が目立つようになりました。

遅れている企業は、遅れていることよりも、効率が上がる方法を使っていない損を気にするべきではないでしょうか。

インターネットの活用はこの先、避けて通れないものです。最先端を行く必要はまったくありませんが、すでに浸透して実質的にいろいろな企業が活用できている方法を使っていないということは、知らないがために効率の悪い方法を行っていると言うことです。
先日書いたニトリの社長の出張の例でもそうですが、社長が行かなくてもすんだ海外出張の費用は、旅費、そしてなにより社長の貴重な手間と時間をどれだけムダにしていたでしょうか。

すでに使える効率の良い方法を使っていないのは、遅れているかどうかより、時間と手間の大変な損失です。世の中で誰にも等しく有限なのが命と時間です。ITやネットを軽視するのは時間を軽視するのに等しいと言えます。

テレワークの有効性に気づいた企業は導入を広めます。働く人も出勤する頻度が減るにつれて、特に都心近くに住む必要ないんじゃない？と思うようになります。職住近接はもう過去の話になります。
そして、企業自体も都心である必要がなくなっていきます。
かつては、メディアがあるからという理由で東京へ集中しましたが、そのメディア自体の力も昔ほどの支配力がなくなっています。インターネットで企業自身が発信できるからです。これから企業自身の情報発信力も勝敗に大きく影響してくるでしょう。

このような流れで都市には人も企業も今ほど集中する必要がなくなります。近郊都市を中心に良い具合に生活機能が分散されていく。逆に大都市部の巨大施設は、縮小を余儀なくされるかも知れません。分散化に加えて人口減少。都市部と近郊都市のよすが一変して行くのかも知れません。

10年程前にある大手ビル会社の仕事をした際に、グループ傘下に新たにシステム会社をつくっていました。その理由を尋ねると将来的に都市部に人がいなくなることを想定して、都市のビルをデータセンターなどIT施設として衣替えさせるための布石だというようなお話しでした。その時点ではもちろん新型コロナ騒動など想定していなかったはずですが、今回の騒ぎがなかったとしても将来にはそのようになるとすでに予測しているわけですね。

国民全員に10万円配るという給付金の申請について物議を醸してます。オンライン申請がかえって面倒なことになているという本末転倒な事態。この理由とは別に、マイナンバーカードが普及していないという実態があります。もっぱら国民がさっさとマイナンバーカードを取得していないからだという話が主流で、個人情報に対する日本人の国民性ではないかという話になっています。
しかし、それは少し違うように思います。

そもそもマイナンバーカードを取得しない心情は、「これで便利になるのは分かるけど、逆に国に何をされるか分からない」という国への不信感が大きいと思います。それは、積み重ねられてきた政府と国民との関係性でそう思うのであって、ポイントは２つあります。

ひとつは、「何をされるか分からない」という心理のウラには「ウソをつかれてきた」ということがあると思います。そうでなければ、「何をされるか分からない」という心理は生まれません。

もうひとつは、ちゃんと説明しないことです。不思議なくらい日本の政府はちゃんと説明をしません。新型コロナ対策でも、こうしてください、こうします、というばかりで、何故そうするのか、そういう判断に至ったのかということがまったく説明されません。だから、施策の目的も解釈の仕方で異なり、的外れな議論もわき起こってきたりします。
ちゃんと説明しないということは、また「なにか隠しているのではなか？」という不信感を生み出します。

政府がウソをつかず言ったことは必ず実行し、実行できない場合はちゃんと説明してという風に国民と某かの信頼関係を築いてれば、マイナンバーカードもこぞって取得したでしょう。

これは、人間関係でも同じことであり、企業においてもまったく同じことです。
現象には必ずそうなる背景（理由・経緯）があります。漠然とした理由で片付けるのではなく、ちゃんとした本質的な背景を探求することが大切です。

それにしても、10万円給付金のオンライン申請が、郵送より手間がかかるとは、一体どのような考えでシステムを設計したのでしょうか。