カテゴリー: マーケティング

2020年7月下旬時点で、連日TVでは「感染者数」の増加が報道されて、印象操作するかのように感染の恐怖が煽られているようにさえ見えますが、あちこちで指摘されているように、あの「感染者数」は「感染する危険性」についてはまったく意味のない数字です。なぜ、それが連日報告されるのかが不思議です。

物事の傾向は、系統立てて調査をしなければ分かりません。あの「感染者数」の母数（=検査数）は同じではありません。PCR検査の体制が整ってきているので、検査数つまり母数自体が増えているので、仮に陽性率が同じでも「感染者数」は増えて当たり前。あるいは、陽性率が２０％下がっても検査数が倍になれば「感染者数」は増えるという、「感染者数」だけを見ていると矛盾した話になります。

重要なのは陽性率ですが、しかし、そこもあまりあてにはなりません。
そもそも、東京都などは検査をするのが、夜の街とか怪しい場所（=陽性率の高そうな所）を狙って検査数を増やしているので、あれが東京都全体を代表しているわけではありません。むしろ偏った特性の母数と言えます。そんな調子であちこちで異なった母数と特性の検査をした結果の数字を並べても何の比較にもなりません。

一般の人の関心のある「感染の危険性」を計るには「市中感染率」を計らないといけないと思いますが、それをやるには、一定の検査エリアをいくつか設定し、傾向が見える相当数のサンプルをきめて、継続的にPCR検査を繰り返した上で経過をみなければ分からないはずです。
それをやるには、とんでもない数のPCR検査を継続させていかなければなりません。実際問題不可能なわけです。
つまり精度の高い「感染の危険性」を知ることは実際問題無理なのです。

そんな中でまだ指標のひとつになるのが「陽性率」だと思います。しかし、PDR検査自体の精度は60％だと言われています。疑陽性疑陰性が4割の高い確率ででるらしいです。
こういう背景を考えるとTVで報道される「感染者数」が「感染の危険性」を計るにはいかにあてにならない数字かということが分かると思います。

これはマーケティング調査でも同様です。調査の仕方をよく考えないとまったく意味のない数字になってしまいます。
乱暴に言えば、よほどの規模でやらないとマーケティング調査はあてにならないとも言えます。よほどの規模というのは一般的な企業では採算が取れないレベルです。生活消費財を扱うユニリーバやP&Gなどのグローバル企業は、マーケットが超大なので、そのレベルの調査を行うようです。

企業や商品にもよりますが、アップルは調査をやらないことで有名です。亡くなったスティーブジョブズは「マーケティング調査など何の意味もない」と言っていました。

生産性が低い、ムダが多いと言われる日本の企業。それがこのテレワークであぶり出されてきたと言われます。ひとりひとりがパソコンで個々に仕事をするという形態になると、仕事の分担をはっきりしないといけなくなります。
そこで、仕事の分担がはっきりしていなかったことに気づいたりします。

欧米は良くも悪くも個人間の線引きがはっきりしていると言われます。仕事についても「あなたは何をする人か」ということが問われて、仕事の区分けが明確にされ、同時に責任も明確になります。
日本は、その逆、まず責任の所在を不明瞭にしようとします。連帯責任と言えば聞こえは良いですが、みんなで責任というような意味の分からない感覚があります。
そのために、複数が同じような作業をしたり、あるいはそのために作業のコントロールがしにくくなったり、全体を把握しにくかったりします。
私どもが外部スタッフとして企業と関わる中でも、打ち合わせに数人でてこられて意見を言われたりしますが、何をしている人なのか、その案件ではどういう役割の人なのか分からない人がおられたりします。
また、業務を複数で担当していたりして、それは良いのですが、その複数の人の連携がうまくとれていなかったり。

外から見ているとムダが良く分かります。

結局ひと言で言えば、機能分化されていないということだと思います。組織ひとりひとりの機能が定義されていない。だから責任感も生まれなかったりします。

逆に言えば、自分が何をするべきかを明確に分かっていない人も結構おられます。また、業務内容とお金の連携が意識されていないこともあります。私どもにどんどん業務を依頼いただくのはよいのですが、それには費用が発生するということが、不思議ですが意識されていないこともあります。その辺は、誰かが処理してくれるという意識。

あるいは、話の段階がごちゃまぜになって、私どもがどこからどこまでを担当すれば良いのか分からない場合。依頼するご本人自身が、ご自身がどこまでやるべきかを意識されていない。

こういうことが氷山の一角だとすると、驚くほどのムダが社内を渦巻いているはずです。
そんなことで、これからの時代を生き抜けるはずがありません。
こういったことは、結局、経営者次第なのです。

社内を機能分化する。それだけで、ムダは大幅に減るはずです。

新型コロナ自粛でデジタルデバイドが浮き彫りに成り、企業間でもその差が目立つようになりました。

遅れている企業は、遅れていることよりも、効率が上がる方法を使っていない損を気にするべきではないでしょうか。

インターネットの活用はこの先、避けて通れないものです。最先端を行く必要はまったくありませんが、すでに浸透して実質的にいろいろな企業が活用できている方法を使っていないということは、知らないがために効率の悪い方法を行っていると言うことです。
先日書いたニトリの社長の出張の例でもそうですが、社長が行かなくてもすんだ海外出張の費用は、旅費、そしてなにより社長の貴重な手間と時間をどれだけムダにしていたでしょうか。

すでに使える効率の良い方法を使っていないのは、遅れているかどうかより、時間と手間の大変な損失です。世の中で誰にも等しく有限なのが命と時間です。ITやネットを軽視するのは時間を軽視するのに等しいと言えます。