カテゴリー: マーケティング

テレワークの有効性に気づいた企業は導入を広めます。働く人も出勤する頻度が減るにつれて、特に都心近くに住む必要ないんじゃない？と思うようになります。職住近接はもう過去の話になります。
そして、企業自体も都心である必要がなくなっていきます。
かつては、メディアがあるからという理由で東京へ集中しましたが、そのメディア自体の力も昔ほどの支配力がなくなっています。インターネットで企業自身が発信できるからです。これから企業自身の情報発信力も勝敗に大きく影響してくるでしょう。

このような流れで都市には人も企業も今ほど集中する必要がなくなります。近郊都市を中心に良い具合に生活機能が分散されていく。逆に大都市部の巨大施設は、縮小を余儀なくされるかも知れません。分散化に加えて人口減少。都市部と近郊都市のよすが一変して行くのかも知れません。

10年程前にある大手ビル会社の仕事をした際に、グループ傘下に新たにシステム会社をつくっていました。その理由を尋ねると将来的に都市部に人がいなくなることを想定して、都市のビルをデータセンターなどIT施設として衣替えさせるための布石だというようなお話しでした。その時点ではもちろん新型コロナ騒動など想定していなかったはずですが、今回の騒ぎがなかったとしても将来にはそのようになるとすでに予測しているわけですね。

国民全員に10万円配るという給付金の申請について物議を醸してます。オンライン申請がかえって面倒なことになているという本末転倒な事態。この理由とは別に、マイナンバーカードが普及していないという実態があります。もっぱら国民がさっさとマイナンバーカードを取得していないからだという話が主流で、個人情報に対する日本人の国民性ではないかという話になっています。
しかし、それは少し違うように思います。

そもそもマイナンバーカードを取得しない心情は、「これで便利になるのは分かるけど、逆に国に何をされるか分からない」という国への不信感が大きいと思います。それは、積み重ねられてきた政府と国民との関係性でそう思うのであって、ポイントは２つあります。

ひとつは、「何をされるか分からない」という心理のウラには「ウソをつかれてきた」ということがあると思います。そうでなければ、「何をされるか分からない」という心理は生まれません。

もうひとつは、ちゃんと説明しないことです。不思議なくらい日本の政府はちゃんと説明をしません。新型コロナ対策でも、こうしてください、こうします、というばかりで、何故そうするのか、そういう判断に至ったのかということがまったく説明されません。だから、施策の目的も解釈の仕方で異なり、的外れな議論もわき起こってきたりします。
ちゃんと説明しないということは、また「なにか隠しているのではなか？」という不信感を生み出します。

政府がウソをつかず言ったことは必ず実行し、実行できない場合はちゃんと説明してという風に国民と某かの信頼関係を築いてれば、マイナンバーカードもこぞって取得したでしょう。

これは、人間関係でも同じことであり、企業においてもまったく同じことです。
現象には必ずそうなる背景（理由・経緯）があります。漠然とした理由で片付けるのではなく、ちゃんとした本質的な背景を探求することが大切です。

それにしても、10万円給付金のオンライン申請が、郵送より手間がかかるとは、一体どのような考えでシステムを設計したのでしょうか。

新型コロナ対策の自粛作戦には、とにかくムダが多いです。明解な規準や考え方が示されないと共に、その背景や理由が説明されないから、余計に曖昧な要請になってしまいます。これでは要請された方もどうしたらよいか分かりません。
ほとんど関係ないようなところでも自粛が半ば強要されたり、人によって解釈が違ったり。膨大なムダを抱えながら果たして経済は動かせるのでしょうか。

なかなか上手い施策が打ち出せないのは、政府の問題の他に、根本的にちゃんと理解して動けない人がどうしてもいるからです。それが社会というものですが。公共的などうしてもそこに規準を合わせざるを得ないため、基準を低くしないと全体で動けません。だからムダも多くなる。

有名な灘高（灘中）は、制服も校則もありません。そんなことをしなくても、各自がちゃんと考えて自己管理し節度をもって行動できるし、いちいち言わなくても自分で勝手に勉強するからです。そんな人ばかりだったら、自粛はすぐに解除できて、ウィルスとうまく共存できるのでしょう。

組織を合理的にするのは、そういう行動規範を明確にするという事がとても重要です。そのためには、組織が目指すところも明確にしなければいけない。そして、その行動規範（あるいは企業文化）にあった人を採用しなければ意味がありません。

グーグルでは、採用に当たってまず最初に優先させるのが「グーグルの文化に合っているかどうか」だそうです。

新型コロナウィルスの騒動で改めて露呈したのが、世界と比べた日本の遅れ方ではないでしょうか。
”必ずしも世界と同期することが良いとは限らない”という文化性を重んじる声も一部にあるでしょうが、経済の場面で考えれば、世界に遅れていることは、決して良いことではないと思います。文化性とはまた違う話です。

大きく分けて、国の対応と市民レベルの対応という2つの視点で見ると、国の対応はもはや説明するまでもなく、各国と比べてあまりにも遅く、また施策の目的や経緯が明解に説明されないため良く分からないという点も諸外国との差が激しいです。ドイツやニュージーランド、台湾などトップクラスの国の対応は、日本人が聞いても明解で分かりやすく、また迅速です。アメリカにしても日本よりはずっと早いです。

日本が遅い理由は複合的歴史的な背景がいろいろあるでしょうが、指導層の意識と知識、見識、そして国のインフラの未発達（これも意識や見識の低さから来るものですね。指導力と仕組みは一体です）。
今回マイナンバーカードが普及していないことも、対応の遅れの一因だと思いますが、導入時に反対運動が起きました。あれは結局、その目的や効用、経緯などが明解に説明されないため、不信感が生まれて反対意識につながります。なぜか、日本の施策はちゃんと説明がされません。今回でもほとんどの施策がその目的や背景が明解に説明されないために、的外れな議論が起こったり、ムダな議論が起こります。それが、また不信感を生みます。そうやって遅々として進まず、どんどん遅れていきます。

民間もテレワーク元年などと言われて盛り上がっています。仕方なくのテレワークでその効用に気づいたというところでしょうが、インターネットが普及して何年経っているのでしょうか。
我々の業界、特にWEB関係者は、ネットやPCのスキルが高いため、もう15年ほど前からSkype等で沿革で打ち合わせをしています。つまり15年前からツールとして現実的に使えるものであったと言うことです。
それに今年気づくというのは、あまりにも遅すぎるのではないでしょうか。
そもそも、経営者レベルの人がITに苦手意識があったり、慣習に甘んじる体質であったりするために、新しい事へ意識が向かないからだと思います。
現に早い企業では10年以上前からテレワーク的なことを導入し合理化されています。そういう企業にしてみたら、今頃何言っているんだと思っていることでしょう。

とにかく国も全体的な民間もあまりにも世界から遅れすぎていて、GAFAに勝てるか云々の次元にありません。
そういう体質の企業が、急に体質を変えられるかとうとそれはかなりハードルが高いでしょう。まず、経営者の意識が変わらない限り、無理だと言えます。社員がいくら頑張っても無理。経営者がちゃんと理解していない限り難しい。「ITは若い人に任せているんですよ」という会社も難しいでしょう。組織は、結局、リーダー次第なんです。