「私は、ITは苦手」の取り残され度。

未だにインターネットやパソコンが苦手という人がおられます。ガラケーの人もいます。商売をやる上で、それたとても損なのではないかと思います。

ITのツールは、最先端を知らなくても、そこそこ世間並みについて行っておかなけらば、ワケが分からなくなります。デジタルデバイドがどんどん拡大します。

特に経営者の方は、細かいことは知らなくても、どんなことができるようになっているのかということを大ざっぱでも把握しておくことは重要だと思います。
知らなくて得することはひとつもないと言えます。

今まで、出来なかったことが可能になる。今まで想像もしなかったことができるようになる。それがIT技術の進化の凄いところです。

例えば、スマホの無料アプリで、室内の寸法が簡単に測れたり、未知で見かけた花の写真を撮って、すぐにそれが何という花なのかが分かったり、カフェで聞こえてきた音楽が誰の何という曲なのか、どのCDなのかがわかったり・・・・画像認識、音声認識、AIなど様々な技術が使われているのに、無料だったりします。そういうものを普通の人が当たり前に使う時代です。

QRコード決済などもそうです。「よくわからない」ではなくて、積極的に分かろうとすることが大切です。

携帯電話が社会のインフラになっているように、インターネットもすでに社会のインフラです。さらに5Gの時代になると、エネルギーインフラと同じ次元で社会に組み込まれるでしょう。

そうなるとそれらを前提として社会ができあがっていきます。単なる社会の一員としての利用者なら、便利になって良かったと言う話ですが、商売をして行くならその先手に意識を持っておかなければなりません。

社会がそうなると、どういうことが起こるのか、具体的に予測できることもあれば、予測は出来ないけど可能性は想像できることもあります。

苦手意識を持っていると、そういった思考が停止してしまいます。
常に波の端っこにでも乗っかっているように、取り急ぎは、ガラケーをスマホに替えるところからスタートしてみませんか。

好きなときに出て、嫌いなことはしなくて良い会社。

働き改革と言われていますが、各企業でなかなか実質的な改革は難しいという話を聞きます。

そもそも「働き方」は企業の風土や文化が大きく影響する事、むしろ、働き方こそ企業文化が反映される分野といえなくもありません。
そう言う面で、今まで「非改革的」働き方を実施していた企業がすぐに「改革的働き方」を実現できるわけがないとまで思ってしまいます。

「改革的働き方」というのが適切なのかどうか分かりませんが、いわゆる社員に無理がかからない働き方をしている会社は昔からあります。

岐阜県に本社のある未来工業は、ビジネスに必須だと言われる「ホウレンソウ」を一切禁止し、年間休暇日数はトップクラス、なくなられた創業社長の山田さんは名物社長でした。GWで会社が長期休みの間、商品が欲しい取引先に倉庫の鍵を渡して「勝手にもって行ってくれ」というエピソードで分かるように、そもそも会社の文化が違います。

何かと話題のZOZO TOWNも、6時間勤務、嫌なことはしなくて良いなど、早くから異なる価値観が垣間見れました。社長の前澤さんは雑誌の取材に「どうして8時間勤務を疑わないのですか?」と答えていましたが、そういうみんなが当たり前の常識としておざなりにしていることへ目を向けることが重要だと思います。

最近もっともユニークだと思ったのは、大阪の海産物加工会社です。
「『好き』を尊重して働きやすく」を最優先し、工場のパート従業員は「好きな日に連絡なしで出勤・欠勤できる」「嫌いな作業はやらなくてよい」というルールなのだそうです。従来の常識ではありえません(笑)
しかし、結果的に、業務は順調で離職率が低下し、採用の際の応募も増えたそうです。

これらの事実から「働き方」の本質は何かということを考える必要があると思います。単に残業をなくしたり、育休をもうけたりと、表面的な施策を打っても、ちゃんとした考え方が背景になければやがて歪みを生むでしょう。
働き方改革は、企業文化の改革でもあると思います。

1964年設立の下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社は、残業ゼロに取り組み始めて、実現するまでに13年かかったそうですが、同時に業績もアップしたそうで、働き方の改革にによりその文化が会社に根付き、業績向上も継続するということだと思います。

世代によっても、働くことの価値観は異なります。社会の状況も変化しています。そういったことを踏まえて、本当に何が働く源泉になるのかを深く考えることが必要だと思います。

阪急の「はたらく言葉」の広告

「毎月50万円もらって…」 阪急車両ジャックに「時代の違う感性」と批判

 

阪急の「はたらく言葉」の広告が批判されています。これ、TVでも取り上げていましたが、これ「はたらく言葉」と言いながら、多くがいわゆる「働く人」ではなくて経営者や専門職の人の言葉のようです。だから、一般労働者にはどうしても上目線に見えてしまう。共感しにくいと思います。

もちろん賛否両方の声があるでしょうが、経営者の理想論のような言葉で労働者を元気づけられるかなあ??と思ってしまいます。
多くが「言いたいことは分かるけど現実はそうじゃないよ」という感覚なのではないでしょうか?

特に批判の的となったのが「毎月50万円もらって毎日生き甲斐のない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。研究機関 研究者/80代」だそうですが、イラッとする気持ちは分かります。

これで言いたいことを伝えるのに、50万とか30万とかが入ったこの言葉は適切ではないでしょう。しかも「研究機関 研究者」って、一般的な「労働者」ではありません。共感されにくいのではないでしょうか。仲間内だけの会話で言うのなら分かりますが。

「広報で一番重要なのはプラスを出すことよりマイナスを出さないこと」という原則からすると、まずブレーキをかけるべきでした。
そう見ていくとこの広告は一体誰に何を言いたかったのだろうと思ってしまいます。あえて選んだのなら炎上目的?

TV番組では、批判する人に向けて諭すようなコメントが多かったですが、これもまたTVの出演者って勝ち組ばかりなので、そんな人に諭されてもってのが、毎日苦労して労働している庶民の感覚でもあるような気がします。

とはいえ、この広告を「元気が出る」と肯定的な意見もあるので一概に悪いとは言えませんが少なくとも「広報で一番重要なのはプラスを出すことよりマイナスを出さないこと」なので、そこはどう考えられていたのでしょう。

「多くは通勤電車で、ビジネスマンの方が重要なお客様。実際は働いている方々に働くことの意味や尊さなど、応援メッセージで伝えたいという趣旨で出させて頂いた」とのことですが、「働いている方々」の心情が考慮されていないような気がします。

でもまあ、こういうのって、広告だからイラッときても「勝手なこと言ってるわ」って流せば良いだけなんですけどね(笑)
とかく炎上しやすいご時世です。

ネオ八方美人〜多機能、多能工の時代へ〜

アップルは、2019年6月4日の年次開発者会議「Worldwide Developers Conference」(WWDC)で、新mac OS「macOS Catalina」では、iTunesの機能を分割すると発表しました。

これにより、コンテンツ統合型のiTunesから音楽や映像、ポッドキャストなどそれぞれの分野専用のアプリを提供する形に変えて、本格的にコンテンツ事業を展開すると予測されています。

アップルの強みは、Mac、iPhoneなどのハードとそのソフトウエアそして、周辺のソフトウエアを自社で開発していることです。
ウインドウズやアンドロイドと違って、自社の中でハードとソフトの親和性を高められるし、何より、利害関係がありません。

ウインドウズやアンドロイドは、ハードの企業とソフトの企業の間にどうしても利害関係が生まれ、そこは埋めることはできません。
そのあたりに柔軟性や精度の限界があると思います。

かつては、専門性の高さ=専門企業、あるいは専門家という図式の価値眼が主流でしたが、変化してきています。

リフォームなどの分野でも多能工といって、壁や床、内装から水回りまでを1人の職人が行うことでコストを抑えスケジュールを短くし、成功しているケースがあります。

昔から八方美人という表現は、良い意味ではありませんが、今は八方美人の方がいろいろな物事の精度が高められるケースも多くあります。

その背景には、情報の入手が簡単になた事があるのではないでしょうか。
昔は、ひとつの専門分野の情報を得るには時間と手間がかかりました。しかし、いまはインターネットですぐに集められます。

専門性には、熟練で得られることと知識で得られることがありますが、その後者が容易になったと言うことです。ですから、専門性を高める期間が短いのです。

今やひとつの分野で勝負するならその分野のトップクラスにならなければ勝負できません。
また、いろいろな専門分野を持つことによってアップルのように新しいビジネスモデルを生み出すことができます。
ただし、アップルはそれぞれの分野でのトップでもありますが(笑)

世代感覚に留意する。

生まれ育った時代によって人の基本的な観念、価値観や考え方は、自ずと違ってきます。

パソコンも何もない時代に生まれて今に至る世代と、生まれたときからスマホまであった世代とは、もう同じ時代を生きながら別の生き物の脳だといっても過言ではありません。

かなり前ですが、ある印刷会社の若者と話していて驚いたことがあります。彼は、シングルのCDを散々聴いたら捨てるらしい。CDを捨てる=まさに音楽を消費する感覚かも知れませんが、レコード世代からするとあり得ないことです。この感覚の延長線にサブスクリプションでストリーム再生する音楽サービスがあるのでしょう。

それと彼はワンルームに住んでいたのですが夏のシーズンの始めにエアコンのスイッチを入れるとシーズンの終わりまで入れっぱなしだというのです。
スイッチをオンオフするという概念がないんですね。

「留守の間は必要ないんじゃない?」と聞いたら「帰宅したときに快適だから」ということです。「エアコンは部屋を常に快適に保つものでしょう?」という。

我々はどうしても「電気がもったいない」というコスト感覚で考えますが、彼らはそれよりメリットの最大化を考えているということですね。

確かにエアコンは、オンオフするより継続運転した方が効率が良いと言います。オンオフした場合と彼の使い方とでどれだけ電力に差があるのかは分かりませんが、そのメリットとからすると費用対効果は意外と大きいのかも知れません。
そう考えると彼の方がエアコンを使いこなしていると言えるかも知れません。

こういう例があります。追い炊きのできるガス給湯器の浴槽で、前日の残り湯があるお風呂を沸かすとき、そのまま追い炊きするのと、お湯を抜いて1から給湯するのでは、結果的には水道代を含めても後者の方が経済的だそうです(ガス会社の検証)。

昭和の時代の人間は、戦中派の親に育てられてるので「もったいない」感覚が発達していて(笑)すぐにコストが気になってしまい、時として間違った判断をするのかも知れません。これも世代感覚です。

こういうこと留意しながらいろいろな事を考えることが必要ではないでしょうか。

防災で地域の活性化。

災害が多くなりました。
より一層防災についてのノウハウが必要になります。
阪神大震災、東北大震災以降、
防災についての新しい視点や情報もたくさん出てきました。

防災は、人命を守るということが第一ですが、
街や地域を守るという面で、生活することだけでなく、
産業や収益という面でも重要です。

災害が起こり被災して工場や交通機関が機能しなくなると製品が作れなくなり、事業が止まってしまいます。
また、工場は大丈夫でも従業員が被災すると製造ができません。
そういった被災しやすい地域は、投資リスクが高いと言うことでもあります。

逆に防災に強い地域で被災しにくいとなれば、
いろいろな投資価値が生まれます。

そう言う面で経済的にも防災は重要な問題です。
地域を活性化させる土台として防災は欠かせない課題です。

重要なのは、仕組みです。
住民、地域、自治体が連携してリカバーできるような体制をつくらなければなりません。
日本人は「自治体がなんとかしてくれる」というお上だより意識が強い傾向にありますが、各地の地震を見ても分かるように、災害時は、自治体も被災することが多いのです。つまり、ちゃんと機能しない場合があるということを肝に銘じておかなければなりません。

重要なのは、まず個人が自分で身を守る、財産を守るということが」できるようにすることです。そのためには、正しい知識を得て、防災意識を高く持っておかなければなりません。住民ひとりひとりがそうなれば、自ずと地域での連携や自治体との連携が生まれてくるでしょう。同時に、建物や道路、避難場所など、ハード面の整備も重要です。

そうして結果的に災害に強い地域になれば、工場誘致や学校、企業の誘致などの強力なメリットになります。
投資家も安心して投資できます。
また、住む土地としても安心なので住民増も期待できるのではないでしょうか。

地域の活性化というと文化的なことばかりに目が行き、無理のあるイベントや中途半端な催しや、即物的な箱物が生まれてしまいますが、「防災」をしっかりやって投資価値のある土地であるという打ち出しを行うのは、経済的効果も生まれるし、住むのも安心だし、結果的にみんなが幸せになるのではないでしょうか。

時代は「オープン」。

今、新しい時代への重要なコンセプトのひとつに
「オープンであること」があるのではないでしょうか。

古くは、オープンソースくらいから社会の仕組みとして具現化してきたのかも知れません。
オープンソースは、ソースを公開するだけではなく、
すべてをオープンにしてみんなで「共有」しながら進めると言うことです。

オープンソースのソフトウエアは、ソースコードをオープンにして
誰もが改善できるようにしました、しかも無料で。
その結果、世界中の優秀なプログラマーが開発に関わることができ、
生まれたのが有名なものではリナックスであり、
ワードプレスもそうで、世界中で使われ、今も進化しています。

考えてみれば、インターネットもそうです。
情報を「共有」することで、今まで限られた人しか得ることができなかった情報を
世界中でオープンにして、誰もが簡単に見れるようにしました。

今、「オープンであること」で注目されるのが仮想通貨です。
ブロックチェーンという技術は、通貨の運営を共有する仕組みです。
いままで、国が管理していた「通貨」をブロックチェーンという技術によって管理し、
世界中の人が情報を共有できるようにしました。

つまりブラックボックスがないということです。
ブラックボックスがあると、そこで何が行われているか分かりません。
誰ががずるいことをしていても分かりません。
信用で成り立っています。ということは、
常に不信感がつきまとっていることでもあります。
しかし、オープンにすることで、全員が公平な存在になります。

最近の組織のいろいろな事件が結局うやむやに終わって、
もやもやした不信感が残ってしまうのも
肝心のところがブラックボックス化していて、
何も説明されず話が腑に落ちないからです。

いま、ビジネスも昔のようなはったりやまやかしが通用しない時代になりました。
いろいろな情報がオープンになっているからです。
ごまかしていてもすぐに分かります。
最近世間を騒がせている「不祥事」のほとんどはそれですね。
もう、ごまかせる時代ではなくなってきているのです。
ブラックボックスの多い組織は信用されなくなるでしょう。

人間は、どうしてもずるいことを考えてしまいます。
それを技術の力でなくしていこうというのが、
新しい時代のマインドなのではないでしょうか。

不祥事と人間の成長。

相変わらずいろいろな分野で不祥事が起こり、
謝罪会見が開かれ、その内容もいつものことながら
お粗末な印象がぬぐえないようなものが多数。
こういうことは、一向に減らないし、昔より人口が増えた分だけ
発生も増えているのかも知れない。

そういうことについては、人間は成長しないのではないか。
そういうあほらしいような不祥事を起こしてしまう人は
常に一定の割合で存在し、そういう性格は
ほとんど改善されることがないのではないだろうか。

そういう人達がやはり組織にも影響を与えるので、
同様に不祥事は一定の割合で起こりうるのかもしれない。

それを防ぐには、おそらく仕組みでは無理で、
そういう人を入社させない文化しかないように思う。
そういえばグーグルの採用基準は、
グーグルの文化に合うかどうかだと聞いたことがある。

文明が発達してもそのスピードよりは、
人間の成長はずっと遅いという事だろう。
そりゃ、ホモサピンスの進化には何百万年もかかっている。
目に見えて分かるわけがない。

ということで、恐らくあほらしい不祥事は
この先も起こり続けるに違いない。
くれぐれも巻き込まれないように注意しなければ(笑)

日本の企業が世界に勝てない3つの視点。

最近起こる企業や団体など、特に大きな組織であきれるような不祥事が頻発するのを見ていて不思議に思ってもやもやしていたことが、3冊の本でいくぶん晴れました。

ひとつめは「世界のエリートはなぜ『美意識』を鍛えるのか」山口周著。
組織は、良くも悪くもそのトップの考えで動きます。GAFAと言われているアメリカのトップ企業の経営者と日本のトップ企業の経営者と、言っていることがあまりにも違いすぎます。考えている次元が違うというか、つまり経営ということの捉え方が違うのだろうと思います。
それによって、企業の文化や発想もモラルも違ってくると言うことですね。著者は、MBAがもてはやされた時代は終わったといいます。その理由はとても納得のいく話で、商品がコモディティ化している大きな原因でもあります。ひとことで言えば、理屈で勝負する時代は終わった、センスの時代だということです。いかにも日本の老舗企業が苦手そうなコンセプトです。実際そうです。
社員にいくら優秀な人がいても、経営者にそれを見極める目がないと意味がありません。やがてその優秀な人は、やりがいを求めて社外へでてしまうでしょう。

そういうことが書いてあるのが同じく山口周著の「劣化するオッサン社会の処方箋」。日本の企業の組織構造の法則がかいてあります。これを読むとなるほどと思うのがいわゆる大企業病というやつです。それはまさしく、この「二流、三流の人間が組織を牛耳るようになる」という法則の生み出す病であり、一連の不祥事も背景が鮮明に見えてきます。そして、先の「美意識」がいかに大事かと言うこともわかります。
そして、その企業を牛耳っている人には「美意識」は分からないのだろうということも想像できます。

なぜそんな法則ができてしまっているのかという答えが「なぜ日本企業は勝てなくなったのか」太田肇著。どんずばのタイトルですが、「分化」という視点で日本の組織の特性を解剖解析しています。これは、集団を大切にする(個を犠牲にしてまでも)日本独特の国民性というか組織文化に起因する体質を指摘している内容ですが、とても的を得ていると思います。まさに企業内のもやもやした空気は、この分化されていないことから起こります。ここを変えないと企業の生産性の向上や創造性の高い文化は望めないことが良く分かります。

この3冊に日本の企業が勝てない本質が集約されていると思います。それからすると、日本のいわゆる老舗の大企業が欧米の新興企業、ましてやGAFAに勝つなどと言うことは根本的に無理だということが分かります。へたするとそれら企業は、次の時代滅びてしまうのではないかと思えるほどです。経営者が、新しい発想の人に変われば可能性はあるでしょうが、そういう人を経営者にできる分化もないし、おそらくなってもすぐに引きずり下ろされるでしょう。それをみて、社内の優秀な人は、どんどん社外にでてしまいます。

期待できるのは、日本の新しい企業です。やはり新しい企業の経営者が言っていることは、老舗企業とは根本的に違うことが多い。
「劣化するオッサン社会の処方箋」から推測するとやはりそういう企業を興す人は一流の人でしょう。
アメリカでもとっくの昔に老舗企業は衰退し、GAFAと言われている企業はすべて新興企業です。しかもすべてIT企業。日本でまだ重厚長大の老舗企業がトップにいること自体が日本の体質改善できていない現れなのでしょう。これが入れ替わらない限り、日本がまた世界に勝てる日は来ないのではないかと思う今日この頃です。

ただ、老舗企業の中でトヨタの現社長は、いままでの経営者とは違う体質のような気がします。老舗企業の中で、トヨタだけが世界で生き残れるのではないでしょうか。

 

何かと、うやむや。

日本体操協会と宮川選手の話は、塚原夫妻には、パワハラが「なかった」ことになり、結局宮川選手が「始末書」を書かさせるという滑稽な話になってうやむやになって終わった。
何から何まで筋が通っていないにもかかわらず、一件落着したように話が収まってしまった。
これでいいのだろうか?宮川選手自身は、もちろん納得していなくても、始末書でも何でもかいて、早く練習に戻りたい一心だろうけど、あれだけ話題を盛り上げたマスコミはそれでいいのか?そこが不思議だ。

マスコミも指摘しているとおり、誰が考えても筋が通っていないし、おかしいだろう。なぜ、もう収まってしまうのだろう。

最近は、こういった炎上して結局うやむやになって立ち消えになってしまうということがホントに多い。

糾弾される組織が劣化していると同時に、マスコミもやはり組織、同様に劣化しているのだろう。マスコミもスクープする一方で、政財界との談合的体質もあるようだし。報道という行為を考えると劣化しているのだろう。気概を持った記者さんは居づらいような組織環境があるのかも知れない。