拡大する心の快適。

立ち飲みの新しいビジネスモデルで躍進中の「晩杯屋」。名前も面白いですが、店内には「肘つき禁止」「暴言や迷惑行為は出入り禁止」「迷惑行為は即刻警察に通報します」など、店内の雰囲気を壊す行為を禁止する貼り紙がしてあります。こういうお店が増えています。

お客さんの快適を確保するのが第一でしょうが、お店としてもトラブル等で余計な手間を取られたくありません。

これまでは「お客さまは神様です」的な(間違った捉え方の)”お客さま第一”が多かったですが、最近は「正しい客」を第一とする姿勢を打ち出している会社も多くなりました。

「お客さまは神様です」を当たり前としてきた古い世代に対し、「違うんじゃない?」と思っていた新しい世代の経営者が増えてきたのではないでしょうか。
これも、世の中のインターネットを典型とする民主化(=正直者がバカを見ない)と合理的志向の流れの中にあると思います。

以前、星野リゾートが「喫煙者は採用しない」と打ち出して話題になりましたが、その理由も、お客さまサービスや経営という視点から非常に合理的なものでした。

ZOZOの6時間勤務や未来工業の「ホウレンソウ禁止」も従来当たり前とされてきた「苦痛」を取り払ったものとも言えます。これも背景にあるのは、従業員の快適です。

日本は、独特の精神性や文化性などにより、昔からの非合理的な仕組みや慣習やおかしな考えが、当たり前のこととしておざなりになっていたりします。そういった悪しき常識を疑い改善することで、お客さんも会社も心が快適になります。

お店やオフィスのハードを快適にするだけでなく、こういった心の快適こそ、人間は本当の快適を感じるのではないでしょうか。

2019.7.6

「私は、ITは苦手」の取り残され度。

未だにインターネットやパソコンが苦手という人がおられます。ガラケーの人もいます。商売をやる上で、それたとても損なのではないかと思います。

ITのツールは、最先端を知らなくても、そこそこ世間並みについて行っておかなけらば、ワケが分からなくなります。デジタルデバイドがどんどん拡大します。

特に経営者の方は、細かいことは知らなくても、どんなことができるようになっているのかということを大ざっぱでも把握しておくことは重要だと思います。
知らなくて得することはひとつもないと言えます。

今まで、出来なかったことが可能になる。今まで想像もしなかったことができるようになる。それがIT技術の進化の凄いところです。

例えば、スマホの無料アプリで、室内の寸法が簡単に測れたり、未知で見かけた花の写真を撮って、すぐにそれが何という花なのかが分かったり、カフェで聞こえてきた音楽が誰の何という曲なのか、どのCDなのかがわかったり・・・・画像認識、音声認識、AIなど様々な技術が使われているのに、無料だったりします。そういうものを普通の人が当たり前に使う時代です。

QRコード決済などもそうです。「よくわからない」ではなくて、積極的に分かろうとすることが大切です。

携帯電話が社会のインフラになっているように、インターネットもすでに社会のインフラです。さらに5Gの時代になると、エネルギーインフラと同じ次元で社会に組み込まれるでしょう。

そうなるとそれらを前提として社会ができあがっていきます。単なる社会の一員としての利用者なら、便利になって良かったと言う話ですが、商売をして行くならその先手に意識を持っておかなければなりません。

社会がそうなると、どういうことが起こるのか、具体的に予測できることもあれば、予測は出来ないけど可能性は想像できることもあります。

苦手意識を持っていると、そういった思考が停止してしまいます。
常に波の端っこにでも乗っかっているように、取り急ぎは、ガラケーをスマホに替えるところからスタートしてみませんか。

アンケートをバカにしてはいけない。

アップルのように「マーケットリサーチはやらない」という企業も多いですが、コトと次第によります。
明確なコンセプトがすでにあってマーケティングを行っている場合は良いですが、マーケットを掴みかねている場合は、何らかの調査をして傾向や糸口を掴むことができます。

マーケットリサーチというと大袈裟なイメージですが、大がかりなリサーチをしなくても、5問ほどのアンケートでも、大きな手がかりが得られることがあります。
回答に意外なことがあったり、集計してみると、意外な傾向が見えてきたりということがあるからです。
しかし、それらもちゃんと調査設計をして戦略的にアンケートを行わなければ価値のある結果は得にくい場合が多いです。

ありがちなのは、何らかの効果測定や調査をしないと社内に報告できないため、担当者(素人)が見よう見まねでありがちな質問を設定し、回答を集計して、有り体な報告書にまとめるという流れです。

せっかく、調査する機会があるのに誠にもったいないことです。
上記のような流れで実施されたアンケートでも集計の仕方や分析の仕方では、新たな事実が見えてくることがあります。

以前行ったエネルギー企業のケースでは、何の思惑もなく訪問PRの”ついでに”かいてもらっていた5問ほどのアンケートが、何の整理もされずに1万5千件もたまっていました。
それをとりあえず集計し、その後さらにクロス集計などをして、分類分析すると、訪問時の会話ではなかなか分からなかった傾向が見えてきたことがあります。その糸口をさらに、その後の訪問で質問してもらうことにより検証し、その後のマーケティング活動の方向性の重要な情報になりました。

こういった集計や分析の仕方は、やはり専門家が行う方がよいです。いろいろなケースを知ってるので、視点が豊富で仮説を立てる想像力も働きます。

たとえ5問程度のアンケートでも、まず、何を知りたいか、何を知るべきか、そのためには何を聞けば良いか。そして、結果をどう整理すれば良いか、結果をどこからどう見れば良いか、それをどう捉えるのかという風に行えば、新たな重要な情報を得られることがあります。

公平な時代、文化が差別化に。

誰もが分け隔て無く情報を共有できるようにしたインターネットが世の中を変えました。
「誰もが分け隔て無く情報を共有できる」とうのは公平であると同時に、嘘やごまかしがしにくくなったと言うことでもあります。
最近の隠蔽事件や不祥事のニュースなどは、誤魔化していてもいずれバレるということを証明しています。

価格も価格.comに象徴されるように、どこが一番安いかが歴然と示されてしまいます。ですからそういった商品の販売店は、真剣にサービスの差別化を考えないと、価格が安いところに勝てません。アマゾンが強いのも品揃えだけでなく、トップクラスの低価格だからです。

ブロックチェーンが普及してくると金融も同じように公平化されていくでしょう。つまり世の中は、情報に於いてはどんどん公平化されていくということです。

商品作りや自社だけのノウハウは表に出ては困ります。しかし、それが完全に守られるかどうかは分かりません。どれだけセキュリティを強化していても、そこにいた従業員が退職し、世間に話せば簡単に公開することができます。そこは、仕組みでは防ぎようがありません。

ではどうするのか?
最後に差別化や情報漏洩の抑制ができるのは、美意識も含めた文化です。

文化だけは、なかなか見た目では分かりませんし、文章でも分かりません、その企業のいろいろな面の断片から総合的に感じる物です。だから他社には、真似ができないのです。

ブランド性と本質的には、同じですが、企業の文化は、対外だけでなく社内にも効果を及ぼします。
社内からの情報漏洩や隠蔽などを防ぐのも、従業員や元従業員にそういう気持ちにさせない企業文化(美意識)が効果を発揮するでしょうし、万一情報漏洩しても企業の損失につながらない(=他社にマネされない)文化の在り方というものがあります。

ある大手化学製品メーカーは、社内の製造ラインを驚くほど公に取材させてくれるという話が載っていました。普通なら企業秘密になるようなことでも見せてくれると。その理由としては、「他社が同じスペックや材料を使っても我が社と同じような商品は作れない。それは企業文化が違うから」と言うことでした。

企業の文化は、採用にも効果を発揮します。自社の文化が強固であれば、採用時にどのような人を採用すれば良いかが明快です。自社に合う人ばかりであればトラブルも少なくなります。
そもそも漏洩させるような人を採用しなくても済むかも知れません。また、自社の文化を明快に語ることができればそれに魅力を感じて優秀な人材が採用できるということもあるかも知れません。
自社の文化をつくるということは、とても効率用の良い企業活動を生み出します。
グーグルの採用基準の一番目は「自社の文化に合うかどうか」だそうです。

今、世界のトップ企業でも幹部が美意識を鍛えるということに注力しているようです。

情報が共有される時代、以前なら差別化要素になったスペックやノウハウだけにこだわっていても差別化できないと言えるかも知れません。

5%×5%=実行することの難しさ。

「こんな商売があったら、ヒットするんじゃないか?」的な話は、しばしば知人との会話の中で交わされたりします。

盛り上がって話を詰めていって「これ行けるんじゃない?」とかなり真剣になってきて、自分でも、これは良いかもしれないと思い始めます。

そしてふと「いや、しかし、こういうことは誰かが考えてやってるだろう」と冷静になってしまってその話は終わってしまったりします。

こうやって新事業を思いついた人の中で、実際にやってみる人は5%だと言われ、さらにその中で、苦難を乗り越えてやり続ける人は、また5%だと言われます。

つまり0.05×0.05=0.0025
事業を思いついた人の中でやり続ける人は0.25%しかいないのです。
10,000人の中で25人です。1,000人だと3人もいません。
その人達が成功を勝ち取るのかも知れません。

この話からは2つのことが分かります。

1つは、競争相手は多くないということ。
「きっと誰かがやっているだろう」と思いきや、意外とやっていないのです。だから、特別新しいアイデアでなくても成功する可能性は十分にあるということです。

2つ目は、実行してもやり続けることは難しいということ。
せっかく実行したのに、うまくいかなくなって途中であきらめてしまう人が95%もいると言うことです。
逆に言えば、そこを乗り越えられると成功するということ。
そのためには、まず情熱が必要です。そして試行錯誤調整してい行く柔軟さ、判断力。

世の中には、商売のアイデアが語られているはずですが、それを具現化する人は希であるということです。それをチャンスと捉えるか、無理なことと捉えるかは、その人次第ですね。

競合は、同業だけではない。

競合は、販売訴求する上で視野に入れておかなければいけない要素です。いまどきは、よほど新しい事業でない限り競合は必ずいます。
また、競合というと、横の視点で同業他社と思いがちですが、それだけではありません。多様化した現代では、他業種、他の商品が競合になって来ます。

かつてマクドナルドが100円バーガーを発売したとき、同業他社には差別化できましたが、100円になったことで、テイクアウトするお昼ご飯のアイテムとして、同じ100円ラインのコンビニのおにぎりが新たな競合になりました。

今なら、缶コーヒーの競合は、同業他社はもちろん、コンビニの100円コーヒーも競合です。他社が横の視点だとしたら、斜めの視点かも知れません。こういう状況は、利用者の立場にたってみると分かります。

もひとつの例。外貨両替業者の店舗の競合は、他社ももちろんそうですが、もうひとつ、空港での両替も競合になります。
何度か海外旅行に行かれた方は覚えがあると思いますが、あらかじめ外貨に交換するというのは忘れたり面倒だったりで、ぎりぎりの当日に空港で両替をすることになって、混んでいて時間がなくて焦ったりします。

関連団体の調べでは、実際そう言う人は多いようで、そういった利用者をうまく店舗で早めに両替させることができれば、お客さんが増えるわけです。
むしろ、同業他社を競合とみるより、空港での両替行為を競合と見る方が、獲得しやすいかも知れません。これは「街の店舗で両替する」という行為に対して「空港で両替する」という行為としての競合関係です。
こういうことは、縦の視点と言えるかも知れません。

競合と聞いて横の視点だけでみると、他社しか見えませんが、縦や斜めの視点で見ると、新たな競合関係を発見できます。

好きなときに出て、嫌いなことはしなくて良い会社。

働き改革と言われていますが、各企業でなかなか実質的な改革は難しいという話を聞きます。

そもそも「働き方」は企業の風土や文化が大きく影響する事、むしろ、働き方こそ企業文化が反映される分野といえなくもありません。
そう言う面で、今まで「非改革的」働き方を実施していた企業がすぐに「改革的働き方」を実現できるわけがないとまで思ってしまいます。

「改革的働き方」というのが適切なのかどうか分かりませんが、いわゆる社員に無理がかからない働き方をしている会社は昔からあります。

岐阜県に本社のある未来工業は、ビジネスに必須だと言われる「ホウレンソウ」を一切禁止し、年間休暇日数はトップクラス、なくなられた創業社長の山田さんは名物社長でした。GWで会社が長期休みの間、商品が欲しい取引先に倉庫の鍵を渡して「勝手にもって行ってくれ」というエピソードで分かるように、そもそも会社の文化が違います。

何かと話題のZOZO TOWNも、6時間勤務、嫌なことはしなくて良いなど、早くから異なる価値観が垣間見れました。社長の前澤さんは雑誌の取材に「どうして8時間勤務を疑わないのですか?」と答えていましたが、そういうみんなが当たり前の常識としておざなりにしていることへ目を向けることが重要だと思います。

最近もっともユニークだと思ったのは、大阪の海産物加工会社です。
「『好き』を尊重して働きやすく」を最優先し、工場のパート従業員は「好きな日に連絡なしで出勤・欠勤できる」「嫌いな作業はやらなくてよい」というルールなのだそうです。従来の常識ではありえません(笑)
しかし、結果的に、業務は順調で離職率が低下し、採用の際の応募も増えたそうです。

これらの事実から「働き方」の本質は何かということを考える必要があると思います。単に残業をなくしたり、育休をもうけたりと、表面的な施策を打っても、ちゃんとした考え方が背景になければやがて歪みを生むでしょう。
働き方改革は、企業文化の改革でもあると思います。

1964年設立の下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社は、残業ゼロに取り組み始めて、実現するまでに13年かかったそうですが、同時に業績もアップしたそうで、働き方の改革にによりその文化が会社に根付き、業績向上も継続するということだと思います。

世代によっても、働くことの価値観は異なります。社会の状況も変化しています。そういったことを踏まえて、本当に何が働く源泉になるのかを深く考えることが必要だと思います。

ネオ八方美人〜多機能、多能工の時代へ〜

アップルは、2019年6月4日の年次開発者会議「Worldwide Developers Conference」(WWDC)で、新mac OS「macOS Catalina」では、iTunesの機能を分割すると発表しました。

これにより、コンテンツ統合型のiTunesから音楽や映像、ポッドキャストなどそれぞれの分野専用のアプリを提供する形に変えて、本格的にコンテンツ事業を展開すると予測されています。

アップルの強みは、Mac、iPhoneなどのハードとそのソフトウエアそして、周辺のソフトウエアを自社で開発していることです。
ウインドウズやアンドロイドと違って、自社の中でハードとソフトの親和性を高められるし、何より、利害関係がありません。

ウインドウズやアンドロイドは、ハードの企業とソフトの企業の間にどうしても利害関係が生まれ、そこは埋めることはできません。
そのあたりに柔軟性や精度の限界があると思います。

かつては、専門性の高さ=専門企業、あるいは専門家という図式の価値眼が主流でしたが、変化してきています。

リフォームなどの分野でも多能工といって、壁や床、内装から水回りまでを1人の職人が行うことでコストを抑えスケジュールを短くし、成功しているケースがあります。

昔から八方美人という表現は、良い意味ではありませんが、今は八方美人の方がいろいろな物事の精度が高められるケースも多くあります。

その背景には、情報の入手が簡単になた事があるのではないでしょうか。
昔は、ひとつの専門分野の情報を得るには時間と手間がかかりました。しかし、いまはインターネットですぐに集められます。

専門性には、熟練で得られることと知識で得られることがありますが、その後者が容易になったと言うことです。ですから、専門性を高める期間が短いのです。

今やひとつの分野で勝負するならその分野のトップクラスにならなければ勝負できません。
また、いろいろな専門分野を持つことによってアップルのように新しいビジネスモデルを生み出すことができます。
ただし、アップルはそれぞれの分野でのトップでもありますが(笑)

世代感覚に留意する。

生まれ育った時代によって人の基本的な観念、価値観や考え方は、自ずと違ってきます。

パソコンも何もない時代に生まれて今に至る世代と、生まれたときからスマホまであった世代とは、もう同じ時代を生きながら別の生き物の脳だといっても過言ではありません。

かなり前ですが、ある印刷会社の若者と話していて驚いたことがあります。彼は、シングルのCDを散々聴いたら捨てるらしい。CDを捨てる=まさに音楽を消費する感覚かも知れませんが、レコード世代からするとあり得ないことです。この感覚の延長線にサブスクリプションでストリーム再生する音楽サービスがあるのでしょう。

それと彼はワンルームに住んでいたのですが夏のシーズンの始めにエアコンのスイッチを入れるとシーズンの終わりまで入れっぱなしだというのです。
スイッチをオンオフするという概念がないんですね。

「留守の間は必要ないんじゃない?」と聞いたら「帰宅したときに快適だから」ということです。「エアコンは部屋を常に快適に保つものでしょう?」という。

我々はどうしても「電気がもったいない」というコスト感覚で考えますが、彼らはそれよりメリットの最大化を考えているということですね。

確かにエアコンは、オンオフするより継続運転した方が効率が良いと言います。オンオフした場合と彼の使い方とでどれだけ電力に差があるのかは分かりませんが、そのメリットとからすると費用対効果は意外と大きいのかも知れません。
そう考えると彼の方がエアコンを使いこなしていると言えるかも知れません。

こういう例があります。追い炊きのできるガス給湯器の浴槽で、前日の残り湯があるお風呂を沸かすとき、そのまま追い炊きするのと、お湯を抜いて1から給湯するのでは、結果的には水道代を含めても後者の方が経済的だそうです(ガス会社の検証)。

昭和の時代の人間は、戦中派の親に育てられてるので「もったいない」感覚が発達していて(笑)すぐにコストが気になってしまい、時として間違った判断をするのかも知れません。これも世代感覚です。

こういうこと留意しながらいろいろな事を考えることが必要ではないでしょうか。

防災で地域の活性化。

災害が多くなりました。
より一層防災についてのノウハウが必要になります。
阪神大震災、東北大震災以降、
防災についての新しい視点や情報もたくさん出てきました。

防災は、人命を守るということが第一ですが、
街や地域を守るという面で、生活することだけでなく、
産業や収益という面でも重要です。

災害が起こり被災して工場や交通機関が機能しなくなると製品が作れなくなり、事業が止まってしまいます。
また、工場は大丈夫でも従業員が被災すると製造ができません。
そういった被災しやすい地域は、投資リスクが高いと言うことでもあります。

逆に防災に強い地域で被災しにくいとなれば、
いろいろな投資価値が生まれます。

そう言う面で経済的にも防災は重要な問題です。
地域を活性化させる土台として防災は欠かせない課題です。

重要なのは、仕組みです。
住民、地域、自治体が連携してリカバーできるような体制をつくらなければなりません。
日本人は「自治体がなんとかしてくれる」というお上だより意識が強い傾向にありますが、各地の地震を見ても分かるように、災害時は、自治体も被災することが多いのです。つまり、ちゃんと機能しない場合があるということを肝に銘じておかなければなりません。

重要なのは、まず個人が自分で身を守る、財産を守るということが」できるようにすることです。そのためには、正しい知識を得て、防災意識を高く持っておかなければなりません。住民ひとりひとりがそうなれば、自ずと地域での連携や自治体との連携が生まれてくるでしょう。同時に、建物や道路、避難場所など、ハード面の整備も重要です。

そうして結果的に災害に強い地域になれば、工場誘致や学校、企業の誘致などの強力なメリットになります。
投資家も安心して投資できます。
また、住む土地としても安心なので住民増も期待できるのではないでしょうか。

地域の活性化というと文化的なことばかりに目が行き、無理のあるイベントや中途半端な催しや、即物的な箱物が生まれてしまいますが、「防災」をしっかりやって投資価値のある土地であるという打ち出しを行うのは、経済的効果も生まれるし、住むのも安心だし、結果的にみんなが幸せになるのではないでしょうか。