「キャッシュレスは定着するか?」とは???

未だに「キャッシュレスは定着するか?」的な記事が見られていろいろな分析がされていますが、「キャッシュレス」は定着するしないではなく、どれくらいで普及するかなのです。普及しないわけがないのです。
「日本人は現金崇拝だから」などと言われますが、そういった意識も利便性の前には吹き飛んでしまいます。まだ、良く理解されていない、慣れていないだけです。

キャッシュレスと現金とを比較すると、どう考えてもキャッシュレスの方がメリットが大きい。現金を扱うがためのセキュリティ費用やレジ管理の人件費など、現金であるためのコストは膨大です。これらのコストがなくなるのだから、特に大企業はなんとか導入して普及させようとします。大企業が導入していくと、利用者もキャッシュレスを安心して使い始め、慣れていきます。

インターネット黎明期にも同じようなことが言われました。しかし、インターネットは、かつてない利便性により社会インフラ化しています。いまや多くのサービスがネットを前提に考えられるようになりました。

ビットコインなどで知られるブロックチェーンによるデジタル通貨も、同様なことが言われていますが、どこかでブレイクスルーが起こり、安心材料が生まれ、加速度的に普及していくはずです。メリットが計り知れません。

多くの新しい仕組みは、みんなが使っていないか不便だったり不安だったり、そういう精神的な理由がハードルになっていると思います。
「分からないから」なので「分かった」ら、一気に普及し始めるはずです。

吉本問題の売りの構図。

世間を騒がせている吉本興業の問題は、複数の物事がねじれてきて7月30日現在良く分からない状態になっています。

元々は所属芸人が行った直営業に反社会的組織が絡んでいた、その話にウソがあったというところからスタートしていますが、問題がよじれてきて、吉本興業の社内体制や考え方自体も問われるような自体となってしまっています。どちらも、モラル云々の話も問われてきたりと、マスコミ、大衆の野次馬騒ぎの餌食のような様相を呈してきています。

所属芸人と会社の戦いのような構図になってしまい、芸人がまるで吉本の社員のような位置づけで語られていますが、吉本芸人は吉本の社員ではありません。

基本的には、吉本芸人は吉本興業の商品なのです。この企業と商品という構図が忘れられて、社員や会社と一緒くたに語られているような印象です。
企業と商品。八百屋で言えば、野菜や果物、トヨタで言えば自動車、家電メーカーで言えば、冷蔵庫やテレビです。企業は、自社の商品を常に磨くし、大切に扱うし、また責任もあるのではないでしょうか。

一方、芸人は個人事業主であり、仕入れ商品であるから、吉本としては安く仕入れて高く売りたい。売れすじ商品なら入り値が高く、売れない商品なら入り値が安いのは当たり前です。入り値を高くしたいなら、売れる商品になることです。売れない商品をなんとか仕入れてもらうように頼むと安く叩かれるというのも世の常です。売れる商品なら会社はよろこんで仕入れるでしょうし、入り根交渉も芸人に有利でしょう。芸人の方が、ギャラ比率が公平でないというのは、この法則を理解していないのでは?と思います。

ただひとつ、世の会社と違うのは、吉本を始め芸能界というのは、その商品が人間であることです。感情も生活も健康もある普通の人間です。その点ではお客さんとも吉本の社員とも変わりません。
その人間である商品の人間としての扱い方によって、芸能事務所は、芸能人は、売れ行きが変わってくるのではないのでしょうか。

言葉の肥大化にご用心。

言葉がキイワードになると、どんどん解釈が肥大化して事態が良く分からなくなることがあります。

最近では、デザイン、ブランディングなどでしょうか。
しかし、世間で拡散されていくうちに拡大解釈され、ただ言葉を飾りのようにつけられているだけというような状況も多いのではないでしょうか。

○○デザイン、○○マーケティングなどと命名すると、素敵な何かがありそうなムードが漂い、企画書や会議の資料などに盛り込まれると、何か新しいことが生まれてきそうな気になります。
デザイン、ブランディング、ともに、定義が曖昧に成りがちな言葉です。どうにでも解釈できそうなことばです。つまり、後付け理屈にも使いやすい言葉です。

「そこでいう○○デザインとはどういう概念なのか」ということを小学生でも分かる言葉で説明しなさいと言われるとできるでしょうか。
使っている本人も実は良く分かっていないということもしばしば。

つまり、明快な解釈や定義がされない曖昧な状態でプロジェクトが進んでしまうことになります。当然途中で話がぶれてきて、良く分からない状況になっていきます。会議をしてもあちこちから違う見解がだされ、そのどれもが合っているようであっていないようでもあります。そもそもプロジェクトリーダーが良く分かっていなかったりします。そのような状況で、何かを進めて上手くいくはずがありません。

流行り言葉(バズワード)に振り回されないためには、最初にそこでいう○○○デザイン、○○マーケティングとは、つまりどういうことなのかということを分解できる限り細かく定義しておくことが重要です。

企業の社会貢献への姿勢とは。

アウトドアウエアメーカーの「パタゴニア」が、社員を選挙に行かせるため、投票日の直営店は一斉休業にすると発表しました。投票日は日曜日、「パタゴニア」にとっては稼ぎ時のはずです。
普段でも正月以外で一斉休業をすることはないと言います。それほどのことを決断した背景には、創業者の確固たるポリシーがあり、それが言葉だけでなく、会社の行動規範として具現化されているからです。

社会貢献を掲げる企業は多いですが、それが企業全体の行動規範まで染み渡っている企業は極めて少ないのではないでしょうか。
大手企業の不祥事が多発していますが、どの企業も社会貢献の精神を掲げています。

パタゴニアの創業者は「私はいつも地球に良いかを優先することで利益を上げてきた。」と言います。
数年前に話題になったアメリカでの広告があります。
フリースのジャケットの写真に
「Don’t Buy This Jacket(このジャケットを買わないで)」のコピー。主旨は「必要なければ本当に購入してほしくない」ということです(必要のない人が買うと捨てられてゴミになり環境を破壊する)。

現代のマーケティングは、乱暴に言えば「必要と思っていない人にも必要と思わせて無理矢理買わせる」といっても過言ではありませんが、それとはまったく反対のマーケティングです。その結果としては、最高の売上を記録したそうですが、これは結果としてそうなっただけで、それを狙ったあざとい戦略ではありません。

また、これをそういう思想もない企業がマネしてもダメです。見透かされてしまいます。パタゴニアがこれができるのは、「私はいつも地球に良いかを優先することで利益を上げてきた。」という思想が普段から全社に徹底しているからです。

パタゴニアの創業者は言います。「馬鹿げてるように思うかもしれませんが、私はいつも決断をする時、それが地球のためによいかということを優先して考えることで利益を上げてきました。私たちのお客さんはそのことを知っているでしょうし、彼らも地球環境のために何かしたいのではないでしょうか。」

パタゴニアの他の社員はこうも述べています。「広告業界が以前のように機能することはないでしょう。誰もが広告を疑っているので、Clever(賢い)な人たちにはもう相手にされません。

Clear(明確)が新しい時代のClever(賢い)になります。とにかく自分のメッセージを明確に伝えることが求められる時代になってきているのではないでしょうか。」(ネット記事より)

ツイッター創業者は、社会貢献について「社会貢献をしない会社は競争面でも不利になる」と言っており、ヴァージンのリチャード・ブランソンも、「企業は利益を考えるよりも社会に与える明確な目的を持たなければならない」と何度も繰り返しているそうです。

もう、企業のブラックボックスが通用した昭和の時代ではありません。企業が見かけだけ社会貢献を打ち出してもいずればれてしまう時代です。
まだ、そういうことに無頓着な世代が多い日本のマーケットですが、徐々に大衆は賢くなり、また若い層ほどそういうコトに敏感です。
企業は、体質そのものを変えていかないと、嘘がばれて大問題になったタレントの闇営業問題のように、ヘタに見かけだけの社会貢献を打ち出すと返って企業の価値を下げてしまいます。
経営者が、社会と自社の関わりについて、本気で考えなければいけない時代です。

2019.7.12

拡大する心の快適。

立ち飲みの新しいビジネスモデルで躍進中の「晩杯屋」。名前も面白いですが、店内には「肘つき禁止」「暴言や迷惑行為は出入り禁止」「迷惑行為は即刻警察に通報します」など、店内の雰囲気を壊す行為を禁止する貼り紙がしてあります。こういうお店が増えています。

お客さんの快適を確保するのが第一でしょうが、お店としてもトラブル等で余計な手間を取られたくありません。

これまでは「お客さまは神様です」的な(間違った捉え方の)”お客さま第一”が多かったですが、最近は「正しい客」を第一とする姿勢を打ち出している会社も多くなりました。

「お客さまは神様です」を当たり前としてきた古い世代に対し、「違うんじゃない?」と思っていた新しい世代の経営者が増えてきたのではないでしょうか。
これも、世の中のインターネットを典型とする民主化(=正直者がバカを見ない)と合理的志向の流れの中にあると思います。

以前、星野リゾートが「喫煙者は採用しない」と打ち出して話題になりましたが、その理由も、お客さまサービスや経営という視点から非常に合理的なものでした。

ZOZOの6時間勤務や未来工業の「ホウレンソウ禁止」も従来当たり前とされてきた「苦痛」を取り払ったものとも言えます。これも背景にあるのは、従業員の快適です。

日本は、独特の精神性や文化性などにより、昔からの非合理的な仕組みや慣習やおかしな考えが、当たり前のこととしておざなりになっていたりします。そういった悪しき常識を疑い改善することで、お客さんも会社も心が快適になります。

お店やオフィスのハードを快適にするだけでなく、こういった心の快適こそ、人間は本当の快適を感じるのではないでしょうか。

2019.7.6

「私は、ITは苦手」の取り残され度。

未だにインターネットやパソコンが苦手という人がおられます。ガラケーの人もいます。商売をやる上で、それたとても損なのではないかと思います。

ITのツールは、最先端を知らなくても、そこそこ世間並みについて行っておかなけらば、ワケが分からなくなります。デジタルデバイドがどんどん拡大します。

特に経営者の方は、細かいことは知らなくても、どんなことができるようになっているのかということを大ざっぱでも把握しておくことは重要だと思います。
知らなくて得することはひとつもないと言えます。

今まで、出来なかったことが可能になる。今まで想像もしなかったことができるようになる。それがIT技術の進化の凄いところです。

例えば、スマホの無料アプリで、室内の寸法が簡単に測れたり、未知で見かけた花の写真を撮って、すぐにそれが何という花なのかが分かったり、カフェで聞こえてきた音楽が誰の何という曲なのか、どのCDなのかがわかったり・・・・画像認識、音声認識、AIなど様々な技術が使われているのに、無料だったりします。そういうものを普通の人が当たり前に使う時代です。

QRコード決済などもそうです。「よくわからない」ではなくて、積極的に分かろうとすることが大切です。

携帯電話が社会のインフラになっているように、インターネットもすでに社会のインフラです。さらに5Gの時代になると、エネルギーインフラと同じ次元で社会に組み込まれるでしょう。

そうなるとそれらを前提として社会ができあがっていきます。単なる社会の一員としての利用者なら、便利になって良かったと言う話ですが、商売をして行くならその先手に意識を持っておかなければなりません。

社会がそうなると、どういうことが起こるのか、具体的に予測できることもあれば、予測は出来ないけど可能性は想像できることもあります。

苦手意識を持っていると、そういった思考が停止してしまいます。
常に波の端っこにでも乗っかっているように、取り急ぎは、ガラケーをスマホに替えるところからスタートしてみませんか。

アンケートをバカにしてはいけない。

アップルのように「マーケットリサーチはやらない」という企業も多いですが、コトと次第によります。
明確なコンセプトがすでにあってマーケティングを行っている場合は良いですが、マーケットを掴みかねている場合は、何らかの調査をして傾向や糸口を掴むことができます。

マーケットリサーチというと大袈裟なイメージですが、大がかりなリサーチをしなくても、5問ほどのアンケートでも、大きな手がかりが得られることがあります。
回答に意外なことがあったり、集計してみると、意外な傾向が見えてきたりということがあるからです。
しかし、それらもちゃんと調査設計をして戦略的にアンケートを行わなければ価値のある結果は得にくい場合が多いです。

ありがちなのは、何らかの効果測定や調査をしないと社内に報告できないため、担当者(素人)が見よう見まねでありがちな質問を設定し、回答を集計して、有り体な報告書にまとめるという流れです。

せっかく、調査する機会があるのに誠にもったいないことです。
上記のような流れで実施されたアンケートでも集計の仕方や分析の仕方では、新たな事実が見えてくることがあります。

以前行ったエネルギー企業のケースでは、何の思惑もなく訪問PRの”ついでに”かいてもらっていた5問ほどのアンケートが、何の整理もされずに1万5千件もたまっていました。
それをとりあえず集計し、その後さらにクロス集計などをして、分類分析すると、訪問時の会話ではなかなか分からなかった傾向が見えてきたことがあります。その糸口をさらに、その後の訪問で質問してもらうことにより検証し、その後のマーケティング活動の方向性の重要な情報になりました。

こういった集計や分析の仕方は、やはり専門家が行う方がよいです。いろいろなケースを知ってるので、視点が豊富で仮説を立てる想像力も働きます。

たとえ5問程度のアンケートでも、まず、何を知りたいか、何を知るべきか、そのためには何を聞けば良いか。そして、結果をどう整理すれば良いか、結果をどこからどう見れば良いか、それをどう捉えるのかという風に行えば、新たな重要な情報を得られることがあります。

公平な時代、文化が差別化に。

誰もが分け隔て無く情報を共有できるようにしたインターネットが世の中を変えました。
「誰もが分け隔て無く情報を共有できる」とうのは公平であると同時に、嘘やごまかしがしにくくなったと言うことでもあります。
最近の隠蔽事件や不祥事のニュースなどは、誤魔化していてもいずれバレるということを証明しています。

価格も価格.comに象徴されるように、どこが一番安いかが歴然と示されてしまいます。ですからそういった商品の販売店は、真剣にサービスの差別化を考えないと、価格が安いところに勝てません。アマゾンが強いのも品揃えだけでなく、トップクラスの低価格だからです。

ブロックチェーンが普及してくると金融も同じように公平化されていくでしょう。つまり世の中は、情報に於いてはどんどん公平化されていくということです。

商品作りや自社だけのノウハウは表に出ては困ります。しかし、それが完全に守られるかどうかは分かりません。どれだけセキュリティを強化していても、そこにいた従業員が退職し、世間に話せば簡単に公開することができます。そこは、仕組みでは防ぎようがありません。

ではどうするのか?
最後に差別化や情報漏洩の抑制ができるのは、美意識も含めた文化です。

文化だけは、なかなか見た目では分かりませんし、文章でも分かりません、その企業のいろいろな面の断片から総合的に感じる物です。だから他社には、真似ができないのです。

ブランド性と本質的には、同じですが、企業の文化は、対外だけでなく社内にも効果を及ぼします。
社内からの情報漏洩や隠蔽などを防ぐのも、従業員や元従業員にそういう気持ちにさせない企業文化(美意識)が効果を発揮するでしょうし、万一情報漏洩しても企業の損失につながらない(=他社にマネされない)文化の在り方というものがあります。

ある大手化学製品メーカーは、社内の製造ラインを驚くほど公に取材させてくれるという話が載っていました。普通なら企業秘密になるようなことでも見せてくれると。その理由としては、「他社が同じスペックや材料を使っても我が社と同じような商品は作れない。それは企業文化が違うから」と言うことでした。

企業の文化は、採用にも効果を発揮します。自社の文化が強固であれば、採用時にどのような人を採用すれば良いかが明快です。自社に合う人ばかりであればトラブルも少なくなります。
そもそも漏洩させるような人を採用しなくても済むかも知れません。また、自社の文化を明快に語ることができればそれに魅力を感じて優秀な人材が採用できるということもあるかも知れません。
自社の文化をつくるということは、とても効率用の良い企業活動を生み出します。
グーグルの採用基準の一番目は「自社の文化に合うかどうか」だそうです。

今、世界のトップ企業でも幹部が美意識を鍛えるということに注力しているようです。

情報が共有される時代、以前なら差別化要素になったスペックやノウハウだけにこだわっていても差別化できないと言えるかも知れません。

5%×5%=実行することの難しさ。

「こんな商売があったら、ヒットするんじゃないか?」的な話は、しばしば知人との会話の中で交わされたりします。

盛り上がって話を詰めていって「これ行けるんじゃない?」とかなり真剣になってきて、自分でも、これは良いかもしれないと思い始めます。

そしてふと「いや、しかし、こういうことは誰かが考えてやってるだろう」と冷静になってしまってその話は終わってしまったりします。

こうやって新事業を思いついた人の中で、実際にやってみる人は5%だと言われ、さらにその中で、苦難を乗り越えてやり続ける人は、また5%だと言われます。

つまり0.05×0.05=0.0025
事業を思いついた人の中でやり続ける人は0.25%しかいないのです。
10,000人の中で25人です。1,000人だと3人もいません。
その人達が成功を勝ち取るのかも知れません。

この話からは2つのことが分かります。

1つは、競争相手は多くないということ。
「きっと誰かがやっているだろう」と思いきや、意外とやっていないのです。だから、特別新しいアイデアでなくても成功する可能性は十分にあるということです。

2つ目は、実行してもやり続けることは難しいということ。
せっかく実行したのに、うまくいかなくなって途中であきらめてしまう人が95%もいると言うことです。
逆に言えば、そこを乗り越えられると成功するということ。
そのためには、まず情熱が必要です。そして試行錯誤調整してい行く柔軟さ、判断力。

世の中には、商売のアイデアが語られているはずですが、それを具現化する人は希であるということです。それをチャンスと捉えるか、無理なことと捉えるかは、その人次第ですね。

競合は、同業だけではない。

競合は、販売訴求する上で視野に入れておかなければいけない要素です。いまどきは、よほど新しい事業でない限り競合は必ずいます。
また、競合というと、横の視点で同業他社と思いがちですが、それだけではありません。多様化した現代では、他業種、他の商品が競合になって来ます。

かつてマクドナルドが100円バーガーを発売したとき、同業他社には差別化できましたが、100円になったことで、テイクアウトするお昼ご飯のアイテムとして、同じ100円ラインのコンビニのおにぎりが新たな競合になりました。

今なら、缶コーヒーの競合は、同業他社はもちろん、コンビニの100円コーヒーも競合です。他社が横の視点だとしたら、斜めの視点かも知れません。こういう状況は、利用者の立場にたってみると分かります。

もひとつの例。外貨両替業者の店舗の競合は、他社ももちろんそうですが、もうひとつ、空港での両替も競合になります。
何度か海外旅行に行かれた方は覚えがあると思いますが、あらかじめ外貨に交換するというのは忘れたり面倒だったりで、ぎりぎりの当日に空港で両替をすることになって、混んでいて時間がなくて焦ったりします。

関連団体の調べでは、実際そう言う人は多いようで、そういった利用者をうまく店舗で早めに両替させることができれば、お客さんが増えるわけです。
むしろ、同業他社を競合とみるより、空港での両替行為を競合と見る方が、獲得しやすいかも知れません。これは「街の店舗で両替する」という行為に対して「空港で両替する」という行為としての競合関係です。
こういうことは、縦の視点と言えるかも知れません。

競合と聞いて横の視点だけでみると、他社しか見えませんが、縦や斜めの視点で見ると、新たな競合関係を発見できます。